原村商工会　会員　様
成年年齢引下げに伴う消費者教育の取組について
この度の成年年齢引下げに伴い、若年者が自らの責任で契約の主体となり、
社会に積極的に参画していくことが期待される反面、安易に契約を交わす
ことによってトラブルに巻き込まれることも懸念されます。
本年３月、消費者庁、文部科学省、法務省及び金融庁において、新たに
「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針―消費者教育の実践・
定着プラン」を決定し、学校における消費者教育の推進に加え、事業者等
の新人研修等を活用した消費者教育の推進、親世代を含めた若年者向けシ
ンポジウムの開催等を活用した啓発・情報発信等の重層的な取組を４省庁
で連携して実施することとしています。
詳細につきましては、下記資料をご参照願います。
◆「詳細チラシ」　⇒　（１）成年年齢引下げ後の消費者教育の取組について(協力依頼)